住宅の補助金って、調べ始めるとすぐに「耐震」「省エネ」「介護保険」「国の制度」「県の制度」と、あちこちの情報が混ざって頭が追いつかなくなりますよね。新築を考えている、リフォームを計画している、そんなタイミングだと特にそう感じます。
茅ヶ崎市在住のエリアライター、セイジです。地域情報メディア『チガサキテラス』で住まいや暮らしの情報を発信しています。わたし自身、市内で家族と暮らしながら「あの制度、うちに関係あるかな」と思って調べた経験が何度かあります。
ここでは、茅ヶ崎市で住宅関連の補助制度を探すときに、どの分野から確認すればよいかを整理します。制度の内容は年度ごとに変わるため、実際に申請する前には必ず公式ページや担当窓口で最新情報を確認してください。
住宅補助は目的別に分けて見る
茅ヶ崎市で住宅補助を探すときは、まず工事や取得の目的で分けて見ると整理しやすくなります。主な入口は、耐震・防災、バリアフリー、省エネ設備、太陽光・再エネ、新築や住宅取得に関わる制度です。
一つの制度がすべての目的をカバーするわけではなく、分野によって窓口も条件も別の制度が動いています。「リフォームの補助金」と一括りにして探すと、肝心の制度を見落としやすいのが正直なところです。
耐震と防災に関わる市の制度
茅ヶ崎市で確認しやすい住宅関連制度の一つが、耐震・防災に関わる補助です。昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などを対象に、耐震診断や耐震補強工事、耐震シェルター等の制度が案内されています。
- 木造住宅耐震改修促進事業補助金
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耐震診断や耐震補強工事を検討するときに確認したい制度です。耐震補強工事は、費用の2分の1、上限50万円が基本で、高齢者世帯等では上限が70万円になる枠も案内されています。
- 耐震シェルター等設置事業補助金
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市が指定する耐震シェルターや耐震ベッドの設置が対象です。設置費用の2分の1以内、上限25万円と案内されています。
- 危険ブロック塀等の撤去費補助金
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道路に面した危険なブロック塀などの撤去費用を補助する制度です。上限20万円が基本で、高齢者のみの非課税世帯では上限30万円になる場合があります。
耐震補強工事の補助は、工事着手前の申請が必要です。茅ヶ崎市では、着手日の14日前までに申請書を提出する流れが案内されています。「業者に頼んだからあとは任せた」という進め方だと、手続きが間に合わないことがあります。ここは一度立ち止まって確認したいところです。
省エネ設備に使える国と県の制度
省エネ分野は、国と神奈川県の制度を分けて確認する必要があります。窓や断熱、給湯器、太陽光・蓄電池など、対象になる設備や工事が制度ごとに違います。
- 住宅省エネ2026キャンペーン(国)
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
- 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
国の住宅省エネ関連制度は、施主が直接申請するのではなく、登録された事業者を通じて手続きする仕組みが中心です。相談する業者が登録事業者かどうか、最初の段階で確認しておくと安心です。
神奈川県の既存住宅省エネ改修補助金は、窓など開口部の断熱改修が関係する制度です。受付期間や対象工事、予算状況は年度ごとに変わるため、県の公式ページで最新情報を確認してください。
バリアフリー改修で使える制度
手すりを付けたい、段差をなくしたい、そんなバリアフリー改修は、対象者の状況によって確認する制度が分かれます。介護保険の認定を受けているか、障害者手帳をお持ちかによって、窓口も条件も変わります。
- 介護保険による住宅改修費の支給
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要介護・要支援認定を受けている方が対象です。改修に要した費用20万円までについて、自己負担分を除いた金額が住宅改修費として支給されます。工事前に介護保険課への申請が必要です。
- 住宅設備改善助成(障がい福祉)
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障がいのある方が住み続けやすいように住宅設備を改善する制度です。日常生活用具としての住宅改修費助成や、重度障害者住宅改修費助成などがあり、対象者や上限額が分かれています。
介護保険の住宅改修は、まずケアマネジャーや介護保険課に相談するのが入口です。障がい福祉の住宅設備改善助成も、改修後や購入後の相談では受けられない場合があるため、必ず事前に障がい福祉課へ確認してください。
太陽光や再エネ設備の現在の状況
太陽光に関しては、茅ヶ崎市独自の住宅用太陽光発電設備設置費補助金は、平成28年度をもって募集を終了しています。市のページには、住宅用太陽光発電設備設置費補助金の募集終了が案内されています。
一方で、神奈川県では令和8年度の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金が案内されています。住宅用の太陽光発電と蓄電池を併せて導入する経費の一部を補助する制度ですが、申請が予算を上回った場合の扱いなども更新されているため、県の公式ページで最新状況を確認してください。

太陽光は「市の制度」と「県の制度」を分けて確認すると迷いにくいです
新築・住宅取得に関わる制度の見方
新築や住宅取得については、茅ヶ崎市独自の住宅取得補助が常にあるとは限りません。確認する場合は、市の制度だけでなく、国の住宅ローン減税や住宅省エネ関連制度も分けて見る必要があります。
2026年時点では、国の住宅省エネ2026キャンペーンや、みらいエコ住宅2026事業などが確認先になります。省エネ性能の高い住宅や対象工事に関係する場合があるため、取得前や契約前に制度の対象を確認しておくと、見落としを減らしやすくなります。
空き家や住み替えに関わる情報
空き家や住み替えに関する情報は、補助金という形だけでなく、相談窓口や制度案内として用意されていることがあります。茅ヶ崎市では、空き家対策や住まいに関する相談窓口を確認する流れになります。
ただし、空き家や住み替えに関して大きな給付が常に用意されているわけではありません。補助金を探すというより、「相談窓口があるか」「売却・活用・改修でどの制度に関係するか」を確認するのが現実的です。
国と市の制度が混在しやすい理由
調べると「市の制度」「県の制度」「国の制度」がひとつの検索結果に並んで出てくることがあります。窓口が違う、申請の手順が違う、対象が違う。混乱しやすいのは自然なことです。
整理の仕方としては、「誰が実施している制度か」で分けると少しすっきりします。市独自の制度は市の担当課へ、国・県の省エネ制度は公式サイトや登録事業者を通じて確認する、という流れです。同じリフォームでも申請先が違います。
申請前に確認しておきたいこと
住宅関連の補助では、工事前の申請や事前相談が必要な制度が多くあります。工事を終えてから申請しても対象外になる場合があるため、契約や着工の前に確認することが大切です。
耐震・バリアフリー・省エネなど、工事の目的で対象制度を絞ります。
市の制度は各担当課へ、国の制度は登録事業者や公式サイトで確認します。
交付決定や事前申請が必要な制度では、順番を間違えると対象外になる場合があります。
業者への相談と市への申請、どちらを先に確認するかで補助が受けられるかどうかが変わることがあります。動き始める前に、この順番だけは頭に入れておきたいところです。
よくある見落としと確認しておく点
見落としやすいのが、国や県の省エネ制度は、予算に達すると受付が終わる場合がある点です。申請期間内でも早期に受付終了となる可能性があるため、工事の時期が決まる前に受付状況を確認しておくと安心です。
もう一点、複数の制度を組み合わせるときは、併用できるかどうかを必ず確認してください。同じ工事箇所に複数の補助を重ねて受けられない場合があります。どの部分をどの制度で申請するか、事業者や担当窓口と一緒に整理しておくと、手続きが進めやすくなります。
公式情報の確認先と窓口の使い方
補助制度は年度ごとに内容が変わります。この記事の情報は確認の入口として使い、実際に申請する前には必ず公式の窓口や最新のページで確認してください。
| 分野 | 主な確認先 |
|---|---|
| 耐震・ブロック塀 | 茅ヶ崎市建築指導課 |
| バリアフリー(介護保険) | 茅ヶ崎市介護保険課、担当ケアマネジャー |
| バリアフリー(障がい福祉) | 茅ヶ崎市障がい福祉課 |
| 省エネ(国の制度) | 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト、登録事業者 |
| 省エネ(神奈川県) | 神奈川県公式ページ |
| 太陽光・再エネ(県) | 神奈川県公式ページ |
「どこに聞けばいいか分からない」という場合は、まず茅ヶ崎市公式サイトで制度名や分野名を検索し、ページ内の問い合わせ先を確認するのが安全です。代表電話に聞く場合も、先に「耐震」「介護保険の住宅改修」「障がい福祉の住宅改修」など、目的をメモしておくと話が進みやすくなります。
動き始めるときのわたしの順番
わたしが補助制度を調べるときは、まず「工事の目的は何か」から決めるようにしています。省エネなのか、耐震なのか、バリアフリーなのか。目的が決まると、見るべき制度が一気に絞れます。
時間のあるときに、茅ヶ崎市のホームページで一つ気になる制度のページを開いてみるだけでも、全体像がつかみやすくなります。印刷したり、家族に共有したりしておくと、工事会社と話すときにも役立ちます。そういう小さな一歩から始めるほうが、わたしには合っています。
見落としが一つでも減れば、住まいの計画は少し動かしやすくなります。気になる制度があれば、契約や着工の前に、公式ページと窓口で一度確認してみてください。












