【茅ヶ崎市】所得証明書・課税証明書の取り方｜窓口・郵送・年度の見方

「所得証明書を持ってきてください」と言われたのに、市役所の窓口で何を取ればいいか迷う。そういう場面、急に起きますよね。就職や転職、保育の申請、奨学金の手続き。どれも締め切りが近い中で動くことが多いです。

茅ヶ崎市を拠点にした地域情報メディア『チガサキテラス』のエリア担当ライター、セイジです。わたしも子どもの保育関係の書類をそろえるとき、課税証明書と所得証明書を混同して、一度取り直したことがあります。

この記事では、証明書の名前の違い・何年度を取るか・どこで取れるかを順に整理します。取り直しを防ぐには、先に提出先の指定を確認してから動くのが近道です。

所得証明書と課税証明書はどう違うのか

茅ヶ崎市では、所得に関する証明として「課税証明書・非課税証明書（所得証明書）」が案内されています。前年中の所得や所得控除、市・県民税の税額などが記載される書類です。

ただし、提出先によって「所得証明書」「課税証明書」「収入証明書」と異なる呼び方をする場合があります。窓口で迷ったときは、担当者に用途を伝えると確認してもらいやすいです。

非課税証明書が必要になるのはどんなとき

非課税証明書は、住民税が非課税であることを証明する書類です。保育料の減免、国民健康保険の軽減、給付金の申請などで求められることがあります。

課税証明書と非課税証明書は、証明する内容が異なります。提出先が「非課税証明書」と明記している場合は、課税証明書で代用できないことがあるので、まず提出先に確認しておくと安心です。

年度と収入対象年のずれを確認する

迷いやすいのが、年度の読み方です。たとえば「令和6年度の課税証明書」には、令和5年1月から12月の収入が記載されます。発行年度と収入の対象年は一年ずれている仕組みです。

申請書に記入するときも、提出先から「何年分の収入が必要か」を先に聞いておくと取り直しを防ぎやすくなります。収入の対象年から逆算して、必要な発行年度を判断します。

なお、新しい年度の所得（課税）証明書・非課税証明書は、毎年6月1日から発行開始とされています。6月1日が土日祝の場合は、その翌営業日からの発行です。5月中に「今年度分」を求められた場合は、まだ発行できない可能性があるため、申請前に公式サイトで確認しておくと安心です。

茅ヶ崎市で証明書を取れる窓口

茅ヶ崎市の課税証明書・非課税証明書（所得証明書）は、次の窓口で申請できます。受付時間は、月曜日から金曜日の8時30分～17時です。祝日や年末年始は除きます。

窓口によっては上記以外の時間に開庁している場合もありますが、課税・非課税証明書の申請は即日発行ではなく、予約受付や後日発行になることがあります。急ぎの場合は、事前に市民税課へ確認してから向かうと安心です。

コンビニ交付が使えるかどうか

マイナンバーカードがあると、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニで取れる自治体もあります。ただし、税証明書は自治体によって扱いが異なるため、「マイナンバーカードがあれば何でもコンビニで取れる」とは限りません。

茅ヶ崎市の公式ページでは、課税証明書・非課税証明書（所得証明書）の取得方法として、窓口申請、郵送申請、e-KANAGAWA電子申請システムによる申請が案内されています。コンビニで取れるかどうかは、申請前に公式サイトで最新情報を確認しておくと安心です。

郵送やオンライン申請が向くケース

平日に市役所へ行きにくいときは、郵送申請かe-KANAGAWA電子申請システムの利用が選択肢になります。電子申請は、マイナンバーカードやオンライン決済が必要になる場合があります。利用条件や発送までの日数は、申請時点の公式案内で確認してください。

郵送申請も、書類が市に届いてから処理が始まります。急いでいる場合は、速達を使うか、早めに動くのが無難です。わたしなら締め切りまで余裕がないときは、仕事の合間に窓口へ行く方を選びます。

窓口で必要な本人確認書類

窓口申請では、来庁した方の本人確認書類が必要です。本人確認書類の扱いは変更されることがあるため、実際に行く前に公式ページで確認しておきましょう。一般的には、次のような書類が使われます。

郵送申請でも、本人確認書類のコピーを同封する必要があります。事前にコピーを取っておくと準備がスムーズです。

代理人が取りに行くときの条件

本人以外が窓口に行く場合は、本人確認書類に加えて委任状が必要になることがあります。ただし、茅ヶ崎市内に住民登録があり、住民票上で同一世帯の親族が申請する場合は、委任状を省略できるケースがあります。

たとえば、同居している家族が代わりに取りに行くケースはこれに当たる可能性があります。一方、別世帯の家族や友人に頼む場合は委任状が必要になることが多いので、事前に確認してから準備してください。

手数料と郵送申請で必要なもの

手数料は1通300円です。手数料は変更される可能性があるため、公開後に読む方は公式ページでも確認してください。郵送の場合は、郵便局で購入した定額小為替を申請書類と一緒に同封します。

郵送申請で必要なものは、主に次の4点です。

送付先は「茅ヶ崎市市民部市民税課（課税証明）」、郵便番号は253-8686です。住所を省略できるかどうかも、郵送前に公式ページで確認しておくと安心です。

申請前に起きやすい失敗と対処

よくある失敗のひとつが、年度を間違えて別の年の証明書を取ってしまうケースです。「令和6年分の収入が必要」と言われた場合、必要になるのは「令和7年度の課税証明書」です。ただし、令和7年度分は原則として6月から発行が始まります。

もう一つは、提出先の指定名称と取得した書類の名前がずれているケースです。窓口で「所得証明書をください」と伝えるだけでなく、「保育の申請に使います」「勤務先に提出します」など、用途を一言添えると確認してもらいやすくなります。

公式情報を確認する方法と問い合わせ先

手数料や発行開始日、オンライン申請の対応状況は、変更になることがあります。最新の情報は茅ヶ崎市の公式サイトか、市民税課に直接確認するのが安心です。

確認先	内容
市民部市民税課	電話：0467-81-7139
受付時間	月曜〜金曜 8時30分～17時
郵送先	郵便番号253-8686（住所省略可か要確認）

申請書の様式は公式サイトからダウンロードできます。印刷が難しい場合は、便箋などで申請できる場合もあります。書き方に迷うときは、送る前に市民税課へ確認しておくと二度手間を防ぎやすいです。

動き始める前に一度だけ確認したいこと

急いでいるときほど、まず提出先に「何年度の何の証明書が必要か」を確認してから窓口に向かうのが、取り直しを防ぐ一番の近道だと感じています。今日手元にある書類か、スマホに届いた案内メールを一度開いてみてください。

わたし自身、保育の書類のときに一度戻ったことがあります。あのときに「提出先の案内を先に読んでおけばよかった」と思いました。手続きそのものより、準備の確認に少し時間をかけるほうが、結果的に早く終わることがあります。

証明書の取得は、必要な年度と書類名が分かれば進めやすい手続きです。提出先の指定、本人確認書類、取得方法の3つを確認してから動くと、窓口でも郵送でも迷いにくくなります。