【茅ヶ崎市】収入証明書、所得証明書・課税証明書どちらを取ればいい？

「収入証明書を持ってきてください」と言われたとき、実際に何を取りにいけばいいのか、ぴんとこない方は多いと思います。就労先や保育所、住宅の申し込み、奨学金の手続きなど、提出先によって求められる書類の名前も中身も少しずつ違います。

茅ヶ崎市に住んで20年以上、地域情報メディア『チガサキテラス』のエリア担当ライター、セイジです。わたし自身、子どもの保育所の手続きで書類の名前に迷った経験があります。今回は、茅ヶ崎市で取れる証明書の種類と取り方を整理しました。

所得証明書と課税証明書の違い、年度の見方、窓口・郵送それぞれの流れを、迷いやすいところから順番に確認していきます。

「収入証明書」と呼ばれやすい書類の種類

「収入証明書」は、役所でそのまま発行される正式な書類名ではなく、提出先が使う便宜上の呼び方であることが多いです。実際に窓口で取れる書類は、課税証明書・非課税証明書（所得証明書）・納税証明書など、それぞれ名前と内容が違います。

提出先から「収入証明書」と言われたら、正式な書類名を相手に確認してから窓口へ向かうのが一番確実です。

所得証明書と課税証明書、何が違うか

茅ヶ崎市では、課税証明書と非課税証明書をまとめて「課税証明書・非課税証明書（所得証明書）」として案内しています。前年1月から12月の所得や所得控除、市・県民税の税額などが記載される書類です。

どれも「収入を示す書類」として案内されることがありますが、記載内容は異なります。提出先が何を必要としているか、一度確認してから申請するほうが二度手間になりません。

年度の見方で迷いやすいところ

迷いやすいのが「何年度の証明書が必要か」という点です。課税証明書の「年度」は、証明する所得の期間とずれて見えることがあります。たとえば令和6年度の証明書には、令和5年1月から12月の所得が記載されます。

さらに注意したいのは、新しい年度の証明書は毎年6月1日から発行が始まることです。6月1日が土日祝の場合は、翌営業日からの発行になります。

5月末に申請が必要な場合は、まだ新年度分が出ていないことがあります。どの年度を取るべきか迷ったときは、提出先に「何年度分が必要か」を直接確認するのが確実です。

住民税との関係を知っておくと便利なこと

課税証明書に記載される「市県民税」は、住民税のひとつです。前年の所得をもとに計算され、翌年度に課税されます。

住民税が非課税かどうかを証明したいときには、非課税証明書を取ります。保育所や各種給付金の申請では、この非課税証明書を求められる場面もあります。わたしも子どもの手続きの際に、書類名の違いで迷ったことがありました。

茅ヶ崎市の窓口で取得するときの流れ

課税証明書・非課税証明書（所得証明書）は、茅ヶ崎市公式ページでは次の窓口で申請できると案内されています。受付時間は月曜～金曜の8時30分～17時（祝日・年末年始を除く）です。

手数料は1通300円です。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）を持参してください。窓口や受付時間は変更される可能性もあるため、出かける前に茅ヶ崎市の公式サイトで最新情報を確認しておくと安心です。

コンビニで取れるかどうか確認すること

茅ヶ崎市のコンビニ交付サービスでは、マイナンバーカードなどを使って証明書を取得できます。ただし、現在の茅ヶ崎市公式ページで取得できる証明書として案内されているのは、住民票の写しと印鑑登録証明書です。課税証明書・非課税証明書は、コンビニ交付の対象に含まれていないため注意が必要です。

「コンビニで所得証明書が取れる」と思って出かける前に、茅ヶ崎市の公式サイトで対象書類を確認しておくと安心です。対象や条件は変わることがあるため、最新情報を直接見ておくほうが確実です。

郵送で申請するときに必要なもの

平日に窓口へ行けないときは、郵送申請も選択肢になります。申請書は市の公式サイトからダウンロードできます。また、条件に合う場合は、e-KANAGAWA電子申請システムからインターネット申請もできます。

e-KANAGAWA電子申請は、本人、または請求日時点で茅ヶ崎市内に住民登録があり住民票上同一世帯の親族など、利用できる人に条件があります。利用前に公式ページで対象や必要なものを確認しておきましょう。

郵送は便利ですが、到着・処理・返送を含めると時間がかかります。提出期限が近い場合は、窓口申請も選択肢に入れておくと安心です。

よくある取り間違いと失敗の場面

見落としやすいのが「課税証明書と納税証明書の混同」です。名前が似ているため、窓口で間違えて申請してしまうことがあります。

わたしも一度、書類名をうろ覚えで窓口に行って確認が必要になったことがありました。そのときは窓口の方に聞いて事なきを得ましたが、提出先の案内文を持参するほうがずっと動きやすいです。

代理申請と委任状が必要になる場面

本人以外が証明書を取りに行く場合は、原則として委任状が必要です。ただし、申請日時点で茅ヶ崎市内に住民登録があり、住民票上同一世帯の親族からの申請の場合は、委任状を省略できると案内されています。

別世帯の家族や、転出済みの子どもの分を代わりに取る場合は、委任状が必要になることがあります。家族だから大丈夫と思い込まず、事前に確認しておくと当日に焦らずに済みます。

向かないケースと事前確認が必要な場面

証明年度の1月1日時点で茅ヶ崎市に住民登録がなかった場合、原則として茅ヶ崎市では証明書の対象になりません。その年の1月1日時点に住民登録があった市区町村に申請する必要があります。

また、収入の申告をしていない方は、証明書を発行できないケースもあります。その場合は、市の窓口で手続きの方法を確認することが先決です。

公式情報をどこで確認するか

茅ヶ崎市の証明書に関する情報は、市公式サイトの「市税の証明書の取得方法」ページにまとまっています。窓口の場所・受付時間・郵送手順・必要書類を確認できます。

制度や手続きは変更されることがあります。提出前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。電話での問い合わせ先は市民部市民税課 市民税担当（0467-81-7139）です。

迷ったときのわたしの動き方

今日、手元に提出先の案内文があるなら、まず書類の正式名称と「何年度分か」だけ確認してみてください。この2点が分かれば、窓口での申請はかなりスムーズになります。

わたし自身、子どもの学校関係の書類を急いで取りに行ったとき、年度を確認していなくて一度出直した経験があります。「何年分が要るか」を先に確認しておくだけで、余計な往復がなくなる。それだけでもかなり楽になると感じています。

提出先に確認できたら、あとは自分が動きやすい窓口を選ぶだけです。市役所が遠い場合は、公式ページで受付窓口として案内されている出張所も候補に入れてみてくださいね。