【茅ヶ崎市】出産に関わる助成・給付金、妊娠中から産後まで何がある？

2026年5月25日

出産にまつわるお金のことは、調べれば調べるほど名前が似た制度が出てきて、どれが何なのか分からなくなりますよね。助成金なのか、給付金なのか、健康保険から出るものなのか、ごちゃっとしやすいところです。

地域情報メディア『チガサキテラス』のエリア担当、セイジです。わたし自身も3人の子どもを育てながら市内に暮らしていて、出産のたびに「これは申請が必要なやつだっけ」と妻と確認し合った記憶があります。

今回は、妊娠中・出産前後・産後の時期に分けて、茅ヶ崎市で関わってくる主な制度を整理しました。金額や要件は年度ごとに変わることがあるため、申請前には茅ヶ崎市の公式ページや窓口でも確認してください。

出産まわりのお金をまず三つに分ける

出産に関わるお金は、大きく三つの出どころがあります。健康保険（国民健康保険を含む）から出るもの、国の制度を使って自治体が実施するもの、茅ヶ崎市が独自に実施しているもの。この三つをざっくり分けておくだけで、申請先を探しやすくなります。

名前が似ていても、出どころが違えば申請先も手続きのタイミングも変わります。まずここを意識しておくと、あとで迷いにくいです。

妊婦健康診査（妊婦健診）の費用は、原則として健康保険の対象外です。ただ、茅ヶ崎市では妊娠届出書を提出した妊婦を対象に、妊婦健康診査受診券を交付しています。

受診券の回数や助成額は年度によって変わることがあります。母子健康手帳を受け取るときに、受診券の使い方や対象となる医療機関を確認しておくと安心です。

里帰り出産を予定している場合、受診券が使えない医療機関で受診することがあります。その際は、いったん自己負担して後から申請する払い戻しの対象になる場合があります。受診前に、医療機関と市の窓口の両方で確認しておくと動きやすいですよ。

茅ヶ崎市では、令和7年4月1日から「妊婦のための支援給付」事業が実施されています。以前の「いとしのベビー出産・子育て応援事業」は令和7年3月31日で終了しているため、これから確認する方は、まず現在の制度名で探すのがよさそうです。

妊婦支援給付金は、妊娠届出時の面談後に案内される1回目の給付と、こんにちは赤ちゃん訪問時などに案内される2回目の給付に分かれています。金額や申請期限、対象になる条件は公式ページで確認してください。

似た名前の制度が複数あるので、「前に申請したから大丈夫」と思い込まず、妊娠中に申請するものと、出産後に手続きするものを分けて確認するのが大事だと感じています。

検索していると、「いとしのベビー出産・子育て応援金」という名前のページや記事が出てくることがあります。これは過去に茅ヶ崎市で実施されていた制度名です。

ただし、制度は時期によって切り替わっています。令和7年3月31日までに出産した方など、旧制度の対象として扱われる場合もありますが、これから妊娠届や出産後の手続きを確認する方は、現在の「妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）」のページを見るほうが分かりやすいです。

ネット上の記事は、制度名だけ古いまま残っていることがあります。迷ったら、市の公式ページか、こども育成相談課こども健康担当に確認するのが確実です。

国民健康保険や社会保険の被保険者が出産した場合、出産育児一時金として子ども一人につき50万円が支給されます。これは市の子育て給付金ではなく、加入している健康保険から出る給付です。

多くの場合、直接支払制度を使い、医療機関と保険者が直接やり取りする仕組みで受け取ります。出産費用が50万円を超える場合は差額を支払い、50万円未満の場合は差額の申請が必要になることがあります。利用方法は、出産予定の医療機関で確認しておきましょう。

会社員の方は勤め先の健康保険組合や協会けんぽ、自営業や無職で国民健康保険に加入している方は国民健康保険から支給される流れになります。出どころが違うので、まずは自分がどの健康保険に加入しているかを確認する必要があります。

産後についても、茅ヶ崎市ではいくつか支援があります。代表的なものを整理しておきます。

産後ケア事業は、利用前に申請や調整が必要です。施設によって対応できる内容や月齢の条件も異なるため、産後になってから急いで探すより、妊娠中に一度概要を見ておくと余裕が生まれます。

迷いやすいのが、健康保険の給付と市の助成・給付金をひとまとめに「出産でもらえるお金」として検索してしまうケースです。申請先も手続きのタイミングも別なので、混ぜて考えると見落としが起きやすくなります。